サステナビリティ
代表者メッセージ
——持続可能な社会への責任と使命
私たちJTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）は、経営理念「ビジネストラベル領域を中心に最適なソリューションを提供し、お客様のビジネスを支え、社会に貢献する」に基づき、持続的な社会の実現に向けて取り組んでおります。日本におけるビジネストラベルマネジメント（BTM）事業を牽引してきた企業として、グローバル経済の発展と人々の交流促進に寄与するビジネストラベルが環境や社会に与える影響について真摯に向き合い、持続可能な未来への道筋を示すことが私たちの使命であると考えています。
——包括的ソリューションと責任あるパートナーシップ
このような認識のもと、私たちは、重要課題である「人がより良く働けるための仕組み構築」「企業活動によって発生する環境負荷の軽減」「パートナーと連携した課題解決の推進」に向けて取り組んでまいりました。
急速に変化するビジネス環境においてお客様が直面する多様な企業課題に寄り添い、BTMに留まらず、ITソリューション・HRソリューションを含む包括的なアプローチでその解決に取り組み、お客様の持続可能な経営のサポートをさせていただいております。また自社においても、DEIB（多様性・公平性・包摂性・帰属意識）推進と社員の成長・幸福の実現を通じて経営基盤を強化するとともに、サプライチェーン全体での持続可能性向上に向けて、ビジネスパートナーの皆様との責任あるパートナーシップの構築に努めております。
——協働による新しいビジネスモデルの追求
私たちはこれからも、先進的な企業の取り組みに学びながら、お客様、ビジネスパートナー、そして社会全体との協働により、経済発展と環境保護を両立する新しいビジネスモデルを追求してまいります。そして、持続可能な社会の実現に向けて業界の変革をリードし、「社会から求められ、選ばれる」企業であり続けます。
代表取締役 社長執行役員
原田 雅裕
サステナビリティ方針
サステナビリティ
JTB-CWTは、経営理念「ビジネストラベル領域を中心に最適なソリューションを提供し、お客様のビジネスを支え、社会に貢献する」に基づき、社内外での企業活動を通して、持続的な社会の実現に貢献します。
SDGsへの取り組み
JTB-CWTは、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）にて定められた理念に賛同し、その目標達成を目指すことで、持続的な社会の実現に向けた活動を推進します。
マテリアリティ（重要課題）
SDGsで定められた17のゴールと169のターゲットを踏まえ、外部（ステークホルダー）視点からの重要度、および当社の事業との関連性や影響度の大きさから、まず当社が優先的に解決するべき課題とそれに対応した取り組みテーマを設定しました。
その上で、設定した内容に共通する要素・価値観を抽出し、3つのマテリアリティを策定しています。
JTB-CWTは、社内外での企業活動でマテリアリティの解決を推進し、PDCAを通じてその取り組みを継続的に強化します。
JTB-CWTのマテリアリティ
| 1 | 人がより良く働けるための仕組み構築 | スキルアップや心身の健康とともに、仕事の質向上、業務遂行上の配慮などを通して、働く個人の幸せに貢献する |
| 2 | 企業活動によって発生する環境負荷の軽減 | 企業活動により発生する環境負荷の軽減を支援することで、地球環境の保全に貢献する |
| 3 | パートナーと連携した課題解決の推進 | 顧客や事業パートナーとの連携を積極的に推進することで、自社だけでは達成できない大きな効果の実現を目指す |
優先課題と取り組みテーマ
| ゴール | 優先課題 | 取り組みテーマ |
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全ての人間の心と体の健康推進 |
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人財の育成、個々人のスキルアップに向けた支援 |
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仕事をする上での男女平等の実現 |
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働き甲斐のある人間らしい仕事の創出 |
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サステナブルに向けた取り組みの公表と報告 |
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気候変動対策の実施 |
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業務遂行における安心安全の確保 |
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パートナーと連携したSDGs達成に向けた取り組み |
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事業を通じたSDGs貢献
JTB-CWTはビジネストラベルと経費精算ソリューションを起点とした事業領域でマテリアリティの解決を推進し、SDGsの達成に貢献します。
ビジネストラベルを中心とする旅行領域においては、安心安全な渡航の実現はもちろんのこと、ESG-BTMによるCO2排出量削減提案などにより企業のサステナビリティ経営を支援します。
ミーティング＆イベント領域では、環境配慮型イベント運営の推進と、人的資本経営を重視する企業のエンゲージメント向上に資するイベントの企画・運営により、組織力強化を実現します。
経費精算ソリューションにおいては、利便性の高いITシステムによる企業内のペーパーレス化・業務効率化を促進します。
これらすべての事業領域において、多様なビジネスパートナーとの協働により効果的で包括的なソリューションを提供し、お客様企業の持続可能な成長に寄与しています。
経営基盤の強化
JTB-CWTが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、多様性を持った人財として、「明るく、楽しく、前向きに」働くことのできる環境が重要であると考えています。
「働き甲斐のある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）」の実現を目指し、DEIB（多様性・公平性・包摂性・帰属意識）の推進により誰もが活躍できる組織づくりを進めています。生産性の向上だけでなく、多様性を受け容れる意識・環境の醸成や自律創造型人財の育成に向けた取り組み、そして社員とその家族が豊かな生活を送れるような健康経営の取り組みを推進し、社員の成長と幸福の実現を通じて組織全体の持続的な発展を図ります。
社会貢献活動
JTB-CWTはかけがえのない自然を守っていくために、そして人と人とのあたたかな繋がりを創造するために、お客様や地域の皆様と共に様々な活動を行っています。
これからもツーリズムに関わる企業活動を行う者として、環境保全や地域社会の発展、人々の交流創造を使命として掲げ、そこから新たな価値を生み出すことができるよう、そして社会から求められ、選ばれる企業であり続けられるよう、社員一丸となって取り組んでまいります。
イニシアティブ参画
ACT FOR SKY
国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation fuel、以下 SAF）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体です。当社はこの取組みに賛同し、「出張時の航空機利用に伴うCO2排出量削減」と「企業の事業成長に資する出張の実現」の両立を目指すべく、2024年3月、旅行会社として初めて参画しました。
今後も、「空のカーボンニュートラル」の切り札となるSAFの重要性の発信と、業界全体への普及に貢献してまいります。
健康経営優良法人2025（大規模法人部門）
経済産業省が主催する、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を認定するプログラムです。JTBグループでは、従業員の健康増進と企業価値の向上を目指して様々な取組みを行っており、当社も大規模法人部門において2019年度より認定を受けています。
日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編
日本経済新聞社が実施する、人材活用・人材投資・テクノロジー活用の3要素で企業のスマートワーク経営を評価する調査です。当社は、”人財”を最大限に活用し、イノベーション創出と生産性向上を通じた企業価値最大化を目指すべく、2023年度より参画しています。客観的な評価を活用し、”人財”戦略の継続的な改善と競争優位性の確立に取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言
「未来を拓くパートナーシップ推進会議」が推進する、サプライチェーンの取引先や価値創造をともに行う事業者との連携・共存共栄を通じた新たなパートナーシップ構築を宣言するものです。当社は、この趣旨に賛同し、2024年4月に宣言を策定・公表いたしました。ビジネスパートナーとの連携を深め、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
