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手配旅行条件書

毎度当社をご利用いただき、まことにありがとうございます。
ご旅行にお申し込みいただく前に、この旅行条件書と各コースのホームページに掲載されている内容を必ずお読みください。
またお申し込みの際には、旅行条件書をお受け取りになるか、プリントアウトをしてください。     手配旅行条件書.pdf(222KB)

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
当社では、お客様のご希望によって旅行業務をお引き受けする場合、このご案内に記載された条件によってお引き受けいたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。また、このご案内に記載のない事項については当社旅行業約款によります。

取消変更について
(1)普通運賃航空券 (2)海外PEX航空券 (3)海外格安航空券 (4)海外格安航空券早割り運賃 (5)海外ビジネスクラス正規割引運賃 (6)海外ビジネスクラス格安航空運賃 (7)海外旅行前後泊国内宿泊及び海外宿泊(現地払いプラン) (8)空港までの船車券類(JR,私鉄など)

1.手配旅行契約
(1) (株)ジェイティービービジネストラベルソリューションズ(東京都江東区木場5-8-40国土交通大臣登録旅行業第1571号)の当該支店(以下「当社」といいます。)と、お客様とは手配旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
(2) 当社はお客様の依頼により、お客様のために代理、媒介、取次をすることなどにより、お客様が当該旅行の日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配することを引き受けます。
(3) 当社は旅行の手配にあたり、運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の費用(以下「旅行費用」といいます。)のほか、所定の取扱料金を申し受けます。
(4) 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、及び当社旅行業約款手配旅行契約の部(以下「当社約款」といいます。)によります。
 
2.旅行のお申し込みと契約成立時期
(1) 当社と旅行契約を締結しようとするお客様は、当サイト上または電話、FAX、電子メールによりお申込みいただけます。
(2) 旅行契約は、お客様の選択された支払手段における支払い額、および旅行条件等への同意を当社が確認した後、当社より契約締結通知を電子メール等の電子承諾通知の方法で配信し、その通知がお客様のメールサーバに到達した時(POPサーバー等にデータが書込みされた時点)に成立するものとします。
(3) 旅行代金の支払手段は、クレジットカード決済、銀行振込、JTB旅行券から選択いただけます。
(4) 当社は、書面による特約をもって申込金の収受を受けることなく契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。この場合において、旅行契約の成立時期は、書面に記載した年月日とします。
(5) 申込金の収受をした場合、旅行代金の一部として残金請求の際に精算いたします。ただし、申込金が旅行代金を超える場合には、旅行代金を上限とします。
 
3. お申し込み条件
(1) 高齢の方、慢性疾患をおもちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、障害をおもちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出ください。
 
4.旅行代金のお支払いと額の変更
(1) 旅行代金(旅行費用ならびに当社の取扱料金をいいます。)は、書面に記載した日までにお支払いください。
(2) 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更します。
(3) 当社は、実際に要した旅行代金と収受した旅行代金が合致しない場合は、旅行終了後速やかに旅行代金を精算します。
 
5. 渡航手続
ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社は、渡航手続代行契約により、所定の料金を申し受け、渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
     
6.旅行契約内容の変更
(1) お客様から契約内容の変更のお申し出があったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合当社は旅行代金を変更することがあります。また、次の料金を申し受けます。
  [1] 変更のために運送・宿泊機関に支払う取消料・違約料
  [2] 当社所定の変更手続料金
     
7.旅行契約の解除
(1) お客様は次の料金をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部または一部を解除することができます。契約解除のお申し出は、営業時間内(営業:月〜金曜日09:30〜19:00、休業:年末年始、祝祭日、国民の休日)にお受けします。
     [1] お客様がすでに受けた旅行サービスの対価、または未だ提供を受けていない旅行サービスにかかわる取消料、違約料等の名目で旅行サービス提供機関に支払う費用
  [2] 当社所定の取消手続料金
  [3] 当社が得るはずであった取扱料金
(2) 当社の責に帰すべき理由により旅行サービスの手配が不可能になった時は、お客様は旅行契約を解除することができます。このときは当社は、お客様がすでに受けた旅行サービスの対価として旅行サービス提供機関に支払う費用を差し引いて払い戻しいたします。
(3) お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときはお客様に次の料金をお支払いいただきます。
  [1] お客様がすでに受けた旅行サービスの対価、または未だ提供を受けていない旅行サービスにかかわる取消料、違約料等の名目で旅行サービス提供機関に支払う費用
  [2] 当社所定の取消手続料金
  [3] 当社が得るはずであった取扱料金
     
8. 変更・取消
ご変更及びお取消しにつきましては、営業時間内(営業:月〜金曜日09:30〜19:00、休業:年末年始、祝祭日、国民の休日)にお申し出下さい。変更・取消料は以下のとおり商品により異なります。
 
(1) 普通運賃航空券
[1] 航空券の有効期間はご出発日から1年間となります。許容マイル内での日付変更・経路変更、契約がある他航空会社への変更が可能です。但し、週末にかかる日付変更には、運賃差額の支払いが必要な場合があります。
[2] 発券後の取消・払戻、再発券を伴なう変更は、航空会社の取消手数料と当社の取消手続料金の合計額を申受けます。当社の取消手続料金はお一人様1件につき5,250円(内税)となります。
[3] 航空会社によっては、上記以外に特例がある場合があります。特例が適用される場合には、契約時にお知らせします。
 
(2) 海外PEX航空券
[1] 航空券発券期限、発券後の変更可否、航空会社の取消・払戻手数料は、航空会社が定める運賃条件によります。代表的な条件は次のとおりです。
○発券期限:予約完了後72時間以内
○変更可否:予約完了後不可
○取消払戻手数料:発券後出発まで数万円、出発後払戻不可
[2] 発券後の取消・払戻、再発券を伴なう変更は、航空会社の取消払戻手数料と、当社の取消手続料金の合計額を申受けます。当社の取消手続料金はお一人様1件につき5,250円(内税)となります。
[3] 航空会社によっては、上記以外に特例がある場合があります。特例が適用される場合には、契約時にお知らせします。
 
(3) 海外格安航空券
ご旅行契約成立後、お申込みを変更や取消される場合は下記の取消料(取消手続料及び[2]記載の実費)、変更料(変更手続料及び[2]実費)、取消変更料実費が必要となります。(小児、座席を使用しない幼児も同様となります)

旅行解約日・変更日
取消手続料(お一人様)
変更手続料(お一人様)
通常期
ピーク時
a.出発日の前日から起算して30日〜15日前
(但し、航空券代金が5万円以下の場合)
10,000円
(5,000円)
15,000円
(10,000円)

ピーク時:取消料と同額
通常時:1回無料2回目以降1回3,000円

b.出発日の前日から起算して14日〜3日前
(但し、航空券代金が5万円以下の場合)
15,000円
(10,000円)
20,000円
(15,000円)
取消料と同額
c.出発日の前日から起算して2日目にあたる日と前日
航空代金の50%
*注1
航空代金の50%
*注2
取消料と同額
d.当日および旅行開始日以降
航空券代金全額
航空券代金全額
航空券代金全額
*注1:取消手続料が15,000円未満の場合は15,000円頂戴いたします。
*注2:取消手続料が20,000円未満の場合は20,000円頂戴いたします。

[1] 取消手続料・変更手続料は航空券代金全額を上限とします。
[2] 上記の取消手続料・変更手続料以外に、航空会社に対して支払う取消変更料実費を頂くことがございます。
[3] ピーク時とは、4月25日〜5月5日、8月5日〜15日、12月20日〜1月5日の出発です。
[4] 変更とは、同一のお客様が同一の航空会社を利用し、当初の出発日から起算して2ヶ月以内の間で出発日を含む日程、利用便、航空券条件等を変更する場合をいいます。ご搭乗者氏名のスペルの訂正及び行程の追加・変更は、取消・新規予約のお取扱いとなります。また、変更後に変更・取消しとなった場合は、当初の出発日または変更後の出発日を基準として高い方の取消手続料・変更手続料を申し受けます。
[5] 航空会社により、上記以外に特例がある場合があります。特例が適用される場合には、契約時にご案内します。
 
(4) 海外格安航空券早割り運賃
早割料金には予約及び発券に関し、それぞれの期限・条件が設定されています。早割料金を適用するため期限までの予約・発券が必要となります。予約完了後予約の変更については一切できません。尚、期限につきましては、発券期限の2営業日前(土・日・祝を含まず)になります。
[1] 航空券発券期限、発券後の変更可否、航空会社の取消・払戻手数料は、航空会社が定める運賃条件によります。代表的な条件は次のとおりです。
○発券期限:発券期日の指定がある、予約完了後72時間以内発券など
○変更可否:予約完了後不可
○取消払戻手数料:発券後出発まで数万円、出発後払戻不可
[2] 発券後の取消・払戻、再発券を伴なう変更は、航空会社の取消払戻手数料と、当社の取消手続料金の合計額を申受けます。当社の取消手続料金はお一人様1件につき5,250円(内税)となります。
 
(5) 海外ビジネスクラス正規割引運賃
[1] 航空券の有効期間は航空会社や方面により異なります。許容マイル内での日付変更が可能な場合があります。但し、週末にかかる日付変更には、運賃差額の支払いが必要な場合があります。
[2] 航空券発券期限、発券後の変更可否、航空会社の取消・払戻手数料は、航空会社が定める運賃条件によります。代表的な条件は次のとおりです。
○発券期限:発券期日の指定がある、予約完了後72時間以内発券など
○変更制限:発券完了後の往路便の変更不可など
○取消払戻手数料:発券後出発まで数万円、出発後払戻不可など
[3] 航空会社によっては、上記以外に特例がある場合があります。特例が適用される場合には、契約時にお知らせします。
[4] 発券後の取消・払戻、再発券を伴なう変更は、航空会社の取消払戻手数料と、当社の取消手続料金の合計額を申受けます。当社の取消手続料金はお一人様1件につき5,250円(内税)となります。
 
(6) 海外ビジネスクラス格安航空運賃
[1] 航空券の有効期間は航空会社や方面により異なります。許容マイル内での日付変更・経路変更が可能な場合があります。但し、週末にかかる日付変更には、運賃差額の支払いが必要な場合があります。
[2] 航空券発券期限、発券後の変更可否、航空会社の取消・払戻手数料は、航空会社が定める運賃条件によります。代表的な条件は次のとおりです。
○発券期限:発券期日の指定があるなど
○変更制限:発券完了後の往路便の変更不可など
○取消払戻手数料:発券後出発まで数万円、出発後払戻不可
[3] 航空会社によっては、上記以外に特例がある場合があります。特例が適用される場合には、契約時にお知らせします。
[4] 発券後の取消・払戻、再発券を伴なう変更は、航空会社の取消払戻手数料と、当社の取消手続料金の合計額を申受けます。当社の取消手続料金はお一人様1件につき5,250円(内税)となります。
 
(7) 海外旅行前後泊国内宿泊及び海外宿泊(現地払いプラン)
ご変更及びお取消しにつきましては、営業時間内(営業:月〜金曜日09:30〜19:00、休業:年末年始、祝祭日、国民の休日)にお申し出下さい。営業時間外はお客様ご自身で直接ホテルへお申し出ください。変更・取消料金は各宿泊機関の定める約款によります。
 
(8) 空港までの船車券類(JR,私鉄など)
ご変更及びお取消しにつきましては、営業時間内(営業:月〜金曜日09:30〜19:00、休業:年末年始、祝祭日、国民の休日)にお申し出下さい。なお切符をお受取後は、最寄駅にてお客様ご自身での変更取消手続となります。変更・取消料金は、各運送機関の定める約款によります。
 
9.当社の責任
(1) 当社の責任の範囲は、第1項(2)に記載した手配行為に限定されます。
(2) 当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者(以下手配代行者といいます。)の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して1ヶ月以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(3) 手荷物について生じた本項(2)の損害につきましては、本項(2)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお1人あたり最高15万円まで(当社に故意、又は重大な過失がある場合を除きます。)といたします。
 
10.お客様の責任
お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行動により当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
 
11.通信契約による旅行条件
当社は、当社が発行するカード又は当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」)のカード会員(以下「会員」)より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金等のお支払いを受ける」こと(以下「通信契約」)を条件に「電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行のお申込み」を受ける場合があります。「通信契約による旅行条件」は、「通常の旅行契約の旅行条件」とは、以下の点で異なります。
(1) 通信契約による旅行契約は、当社がお申込みの受諾を電話およびFAXで通知する場合はその通知を発した時に、Eメールで通知する場合はその通知がお客様のメールサーバに到達した時(POPサーバー等にデータが書込みされた時点)で成立するものとします。また、申込み時には「会員番号・カード有効期限」等を当社に通知していただきます。=第2項(2)関連
(2) 「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払い戻し債務を履行すべき日をいいます。旅行代金のカード利用日は、確定した旅行サービスをお客様に通知した日とします。また、第7項に定める「契約解除に係る所定の料金」は、旅行代金から差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内をカード利用日として払い戻します。=第4項、第7項関連
(3) 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第7項(3)の料金を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
 
2005年9月改訂
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